放射能から豊中の市民・子どもを守る会

豊中の市民・子どもの命を守るために放射能を測定し、豊中市に申し入れよう!

11.25豊中市学校給食との話し合いの報告

   豊中市学校給食室との話し合い(報告)

 ・2013年11月25日(月)PM2:00~3:30  原田給食センターにて
 ・出席者:学校給食室長0さん、原田学校給食センター所長Eさん、服部学校給食センター所長Wさん、栄養士Hさん・・・4名
 ・参加者:・守る会スタッフ(保護者含む)・・・5名
      ・東泉丘、上新田、新千里南、宮山、長興寺北、北条(関東からの避難者)などの保護者・・・6名    
      ・他にも、4名の保護者や避難者が参加を希望していましたが、仕事や雨や迎えの時間の関係でやむなく欠席

 あいにくの雨、駅から不便な原田給食センターでの話し合いでしたが、守る会スタッフ5名の他、小学生の子どもを持つお母さんや幼児を抱えたお母さんたち6名が子連れで続々と参加。計11名と幼児数名の参加。
 
1、初めに、学校給食室HPトップの文章(「学校給食食材の産地と放射性物質の検査の結果について」―更新日:2013年11月14日)の変化について質問しました。
  3月に記載されていた①「市場に流通している食品で安全が担保されていると認識している」との表現と、②17都県産の食材についての記述がなくなったことについて
<回答>
・厚労省医薬食品局からの平成25年(2013年)3月19日付の通知で、「原子力災害対策本部において『検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方』が改正され、地方自治体の検査計画についても再整理された」から。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002xsm1.html
<感想>
・「通知」のコピーを受け取りました。ざっと目を通しましたがややこしい。ただ、「対象自治体及び検査対象品目」の表には、17都県についての検査結果に基づいた分類がされており、これは利用しやすいという印象です。
・なぜ対象品目が減ったのかという質問には回答がなかったが、この通知を丁寧に読み込まなければ難しいだろう。

2、米・牛乳・その他の全体的な選定の方針を質問しました。
<回答>
・新米を、豊中産、能勢産、香川産の順で使い、次年度は府の学校給食センターでチェックを受けて繰り返す。牛乳は京都のメグミルク、その他のものは大阪より西の物を基本としている。一部キャベツなど長野のものになるが市場に出ているもの
・安心安全なものを提供したいので、できる限り西日本の食材にしているし、したい。

3、食材納入業者を決める「選定会議」について質問しました。
<回答>
・3~4か月ごとに決めるものと、スープなど1年を通じるものがある。あえて替える場合は問題などがあったとき。
・委員会のメンバーは単独校から学校長2名、両所長、栄養士8名、各調理所から2名ずつ計4名、単独校から2名の調理師
・室長より。栄養士に公開の場で、保護者の声・思いを聞いてもらう場を作りたい。アレルギーや残債量の問題も含め。新給食センターができるのをきっかけに、市民と交流ができる開かれた場を作り、栄養士にも聞いてもらいたい。双方が交流できる場を。

4、中学校の給食(デリバリー方式・選択制)について質問しました。
<回答>やや遅れているとのこと。(その他、省略)

5、東北産スープについて質問・要望しました。
<質問・要望>
 スープは検査されておらず、月の半分は使用され(一年を通じて頻繁に使われている)ているが、元になる牛・鶏・豚からはセシウムが出ており、ストロンチウムは測られていない。病気の結果が出るのは10年後くらいかもしれぬが、23,000人の子供の将来が心配。スープはぜひとも西日本のものを使うよう、選定会議で出してほしい。

6、参加者からの想いや要望などを伝えました。
・国の基準を信用しないでほしい。親としての個人の想いを聞きたい。
・自分の子だけでなくすべての子どもを大事にしたい。
・放射能に関する知識を持ってほしい。学校給食はすべての子どもの命・健康に関わる。
・心配不安を抱える人は多いが声を出せない、そういう人の存在を知って。牛乳を飲まなくてもいい、給食を食べなくてもいいようにしてほしい。
・子どもはみんなで食べる給食を楽しみにしている。安全でおいしいものを。こまめに検査をしてほしい。
・関東から避難してきたが、国の言うことは信じられない。より安全なものを。
・生協でも基準を10㏃から5㏃に下げた。食べ物に対する責任と自覚を私たち市民も行政も持ちたい。給食の全量検査は意味がない。
・大人はよいが、子どもは食べ続ける。それへの責任を持とう。
・放射能に不安を抱える保護者に対して、その希望に従って弁当など選択できるようにしてほしい。個々の学校や保育所でストップがかけられないように。
・給食室と市民とが今後も対話をしていきたい。
・たとえば、宝塚市では10㏃で測定しているが、見学などしてほしい。市民も共に見学などしたい。
・思いや放射能に関する情報を手紙にまとめ提出した方もいます。

7、まとめ
学校給食室長さんからは、栄養士さんと市民(保護者)との公開での交流の場を作りたいという前向きな考えが聞けました。
市民と行政がともに、子どもたちの安全のために、継続して対話を続けることの大切さが確認されました。
具体的なこととして、①スープを東北産のものではなく、西日本のものにしてもらうこと、②放射能に対する不安から弁当を選びたい保護者にたいしてその希望をかなえられることを強く要望し、検討をしてもらうことになりました。回答を待ちましょう。
[ 2013/11/28 12:02 ] 豊中市への働きかけ | TB(0) | CM(0)

豊中市危機管理室へ要望書提出のご報告


2月25日10時より危機管理室へ、要望書を提出しに行きました。要望内容は下記の通りです。
3月議会対策の多忙な中でしたが、1時間話し合いの時間が取れました。
室長の下村さん、補佐の小倉さん、私たちは9名が参加しました。
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     【要望書】

豊中市・市長 浅利敬一郎様
豊中市危機管理室・室長様

1.大阪府は昨秋、政府に対し「大飯原発3.4号機の即時停止を求める」要望書を提出しているが、いまだに回答はありません。大阪府に対し、「政府の誠意ある回答を早急に求める」よう、申し入れてください。

2.大阪府に対して、「原発事故にかかわる避難・防災対策」を早急に検討・作成するように求めてください。

3.原発事故から、豊中市民の命を守るため、市が独自でできる避難・防災対策を早急に検討・作成してください。

【趣旨説明】
「原発による大事故は絶対に起こらない」とは言えないことは、福島事故で明らかになりました。事故の可能性が否定できない以上、それに備えて対策をとるのは当然です。
 稼働中の原発による事故は、停止中のそれよりもはるかに大きな被害をもたらします。現在稼働中の大飯原発3.4号機は、新安全基準案を達成していない項目が多々あります。また、大飯原発の追加断層調査でも活断層を否定できる結論はなく、国の安全審査の手引きに従い、大飯原発の運転を停止すべきです。近い将来に大地震が起きる可能性も指摘されています。大変危険です。
 現在原発事故に備えた緊急時防護措置準備区域(UPZ)は「概ね30Km」に設定されています。しかし、規制庁のシミュレーションを基にして市民が示した拡散予測では、最も厳しい場合、大飯原発から100Km離れた大阪市でも1週間で50mSvもの被曝となり、北部にあたるここ豊中ではもっと高い値の被曝となります。
 大阪府は、単に「避難者の受け入れ」を想定するだけではなく、「大阪府民の避難」を想定する必要があります。まして、琵琶湖が汚染される可能性は大で、府民の水の確保は重大な問題です。大阪府として府民を守るために避難防災対策を立てることは、府下の各自治体にとっても不可欠のことです。
 福島事故でも、国や県が正確な情報を出さず、そのため無用の被曝を受けた住民が多く出ました。が、一方自治体独自で判断をし、対策を取ったところでは被害が軽減しました。
国・府任せではなく、豊中市は豊中市民の命を守るために独自でできる避難防災対策があるはずです。それを早急に、真摯に検討し市民に明らかにしてください。(市民としても協力できる部分の協力は惜しみません。)

放射能から豊中の市民・子供を守る会

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話し合いの中で、
原発大事故は起こりうる、したがってそれに備えた対応が必要だということをまず、両者で確認をしました。また、大飯が不十分な対策の中、現在も稼働していることが大変危険であることを、2月24日の朝日新聞20・21面も使用しつつ、確認しました。稼働していることが異常であるから、まず止めてもらいたいというのが私たち市民の立場であるので。

要望1は、豊中市から大阪府への働きかけをし、国への働きかけをすることを要請しました。これについては危機管理室ではなく、市長の立場からになると考えています。

要望2・3については、危機管理室に求めました。
災害の応急対応の第1次責任は市町村にあり、住民を守る立場から、府がやろうとしていることを知るべきである、また、積極的に府に対策を求めるべきであることを訴えました。

それに対し、
府の24年度地域防災対策には原発事故を想定したものはなく、25年度に出るのではないかと思うとの回答でした。また、府の地域防災計画と市のそれが整合性があることが必要だと繰り返されましたが、市町村が独自で対応することにストップをかけることはないはずだということを、資料(1月16日の政府交渉での確認点)の「概ね30圏内」の話と絡めて伝えました。また市から府に対し要請することができないことはないことも確認しました。(災害対策基本法68条との関連)

さらに現状では、大阪府は「避難者の受け入れ」を考えており、その具体案は各自治体に示されるべきで、それを聞いてもらいたいし、一方 大阪府が場合によっては「府民の避難」を考えることもありうるとしている中で、それについても具体的に求めてもらいたいと要請しました。

また、豊中市独自でできることが何かあるはずだということで、こちらからは、今ある「防災マニュアル」や「危機管理ハンドブック」の中に、原発事故の場合を追加してもらいたい、また避難訓練なども・・と求めました。

豊中市として24年度取り組んだことは、「災害時要援護者を支援する全体計画を立てた」とのことでしたが、現状では原発事故を想定したそれにはなっていないので、(実は昨年5月6月にもそれを申し入れていましたが)想定内容に入れてもらいたいと再度念押しをしました。

昨年以来の変化したことを尋ねると、全体計画として、避難所の運営について検討をしたこと、情報を早く、正しく市民に伝える方法(訓練を含む)を検討したとのことでした。それについても原発事故の視点を取り入れてもらいたいと要請しました。

参考に、昨年6月にもらった文書回答の内容です。
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1、ヨウ素剤の備蓄と市民への配布について
 現在は備蓄していないが、今後作成される国や府の配布計画に基づいて対応していきたい。
2、平素からの定期的な空間放射線量の測定と公表について
 平常時の空間放射線量については環境保全の問題と考えるので、当室では測定をしていない。
3、市民が自ら測定する場合の測定器の紹介について
 特定の測定器を紹介することはできないが、現在消防本部に配備している測定器の一覧を添付する。 (省略)
9、市民の避難場所の確保と避難訓練について
 地震や洪水などの自然災害の想定では164か所の避難施設を設定し、自主防災組織や福祉委員会などの地域団体の呼びかけで避難訓練が実施されている。災害発生時における要援護者の避難を支援するための全体計画を今年度中に策定する予定である。
10、原子力災害のマニュアルについて
 政府に新設される「原子力防災・放射能汚染対策会議」において自治体に対して示され  る原子力事故への備えに基づいて、今後作成に取り組んでいこうと考えている。
11、啓蒙活動について
 原子力災害に対する備えとしては、国・府からの指導に基づいて、出前講座などの機会  に啓発活動をしていく。
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番号が飛んでいるのは、私たちの要望書(2012年6月6日提出)の項目番号に従っているためです。6月6日に提出をし、29日に回答をもらっています。
避難防災がいかに困難か、そのためには大飯を止めるしかないというのが我々の結論ですが、同時に実際に事故が起きた場合を想定し、切実な問題への対応を取ってもらう必要があります。

今回も文書での回答を求めて終了しました。時間不足で、言い足りなかったことも多々ありますが、繰り返していきましょう。
天気も良く、安全安心な食事をし、歓談し帰路につきました。


[ 2013/02/26 00:04 ] 豊中市への働きかけ | TB(-) | CM(-)

【報告】6月6日(水)豊中市危機管理室に申し入れ行動をしました

6月6日(月)午後、6名の参加で、以下の「要望書」を持って、豊中市危機管理室への申し入れを行いました。
危機管理室側は、下村室長が対応して下さいました。
以下概略を報告します。



                                       2012年6月6日
豊中市長様
危機管理室 室長様
環境政策室 室長様
健康福祉部 部長様
上下水道局 局長様
広報課   課長様
                               放射能から豊中の市民・子どもを守る会
                                  代表:
                                  連絡先:

大飯原発再稼働に関わる市民からの要望

 大飯原発再稼働の動きが加速される中で、豊中市も原発事故による被災地元となる可能性が高まってきました。「原発は絶対安全」とは言えないことが証明された今、原発事故から市民(住民)の命と健康、安全を守って頂きたく、事故が起きる前からその備えを万全にしてくださることを要望いたします。下記の項目について該当する部署でご検討の上、文書での回答をお願いします。


1,ヨウ素剤の備蓄と市民への配布
2,平素からの定期的な空間放射線量の測定と公表(市内数カ所において、長期的・広範囲に及ぶ影響を見る)
3,市民自らが測定する場合のガイガーカウンターやシンチレーションカウンターの紹介(市の測定器と整合性を図るため)
4,水道水の放射性物質濃度の検査と公表
5,土壌および下水処理場から出る汚泥の放射性物質濃度の検査と公表
6,食品検査機器の確保と市民への利用の提供
7,スピーディーの利用などを通して、平時から毎日毎時風向きを確認し、公表すること
  事故時のプルームの迅速・確実な把握と情報の公表
8,安全な水の確保(琵琶湖の汚染に対応できるように)
9,市民の避難場所の確保と避難訓練。特に弱者から優先的に行う(病人、高齢者、乳幼児、障害のある人など)また女性を守る視点も忘れないこと。
10,原発立地自治体の防災マニュアルを参考に、豊中市独自のマニュアルを作り、公表する。また、学校における原子力防災マニュアルを作成し、避難訓練などを行う。
11,啓蒙活動(広報などを通じ、上記の事柄や被曝を避けるための知識情報を提供する。
12,原発事故により健康被害(肉体的・精神的)または経済的被害を受けた場合、その判断をするのはどこか、また、保障・賠償の責任を負うのはどこか、明らかにすること 



<報告>
6月6日 PM2:00~4:00 6名で危機管理室を訪ねる。
室長と懇談・申し入れ
危機管理室としては、1・2・3・7・9・10・11・12の項目と関係する。
1,検討する
2,現在していない、予定もないが検討する。 消防本部は持っているが、しているか不明。市民への貸し出しはしていない?
日常の値を知ることは必要だ。
8,上下水道局の管轄だが、490mlのアルミ缶43000本あり
9・10は、まさにきき管理室の行うべきこと。
  要援護者の支援プラン作成を今年4月から取り組んでいる。国の指示を受け府からの指針が出ている。
11,危機管理室として、情報をいろいろ出している。
・全体として、具体的なこと・ものの提案を市民側からもしてもらいたい。参考資料としたい。
・提案項目については、どれも必要だと思うが、人的資源・予算・時間などからどこまでできるかわからない。
・電力不足については、6月1日に「豊中市節電対策本部」を立ち上げ基本方針を作成中。

私たちからは、全ての項目について資料を示し、渡し、具体的にその必要性や内容を説明した。また、市民を守るために、市と市民が協力して取り組みたい旨を伝え、具体的な内容(たとえば空間線量の測定など)も伝えた。また、福島でできなかった迅速な情報提供の大切さを強く訴えた。また、市民への協力要請を発信してもらいたいとも伝えた。
他市で既に取り組んでいる事例の情報を、管理室独自ででも集め、研究し、できることから取り組みを始めていただけるようお願した。           
最後に、本日の申し入れ・意見交換を踏まえて、要望(書)への文書での回答も確認した。  (N)  


                              
[ 2012/06/06 22:34 ] 豊中市への働きかけ | TB(0) | CM(1)

11.28豊中市申し入れ行動の報告

          
     いくつかの前進      ~放射能から豊中の市民・子どもを守る会 N~

午後2時から4時半頃まで、市民6名で市役所を訪れ、「学校給食室」「クリーンランド課」「危機管理室」
に申し入れを行いました。報告します。
(参加された方で、訂正や追加があればご連絡ください。)

<学校給食室>主幹
*府(大阪府立公衆衛生研究所)においてゲルマニウム?(1000万円)によって被災地周辺の食材を
検査対象として行っている。
周辺県も落ち着いてきたようで、検出限界以下のものもある。
国の規制値にかかわらず、検査結果の低いものが入っている。
10ベクレル以下は明確に出るものではないが。大阪市と共同で卸売市場のものも測っている。

*12月から、府において給食食材をその日の主要3品目を測ってもらうことになった。
1ヶ月約100品目を使っているが、月に5回(5品目)測ってもらうことになった。
加工品は検査できていない。

*米については、豊中市独自で検査機関(厚労省が指定している神戸にある日本食品エコロジー研究所)を
使って今後やりたいと考えている。
米は香川県産、豊能地域のものを使っているが、すでにサンプルを送っている。
そこには、1ヶ月に数品目を依頼する。

*キノコは長野産のものも多く検査する必要があると考えている。前向きに検討する。

*牛乳については、学校給食関係の府財団で、製品を検査して検出限界(10ベクレル)以下となっている。

*検査機関に検査をしてもらうため、特別予算(100万円くらい)を追加している。

(感想・意見など)
・十分とは言えないまでも、以前より進展がある。
米・牛乳・キノコ・検査機関への依頼など。声を上げることによって、市としても市民に対応していると感じた。

・市独自で検査をしてもらえるよう測定器械をこちらから紹介をした。
福島市で市民放射能測定所をしている方の推薦する、ベラルーシ製ATOMTEX AT1320A(約130万円)を。
また他市の例などもいろいろ紹介をした。


<クリーンランド課>
総務課・作業部

*クリーンランド…危険だと思っているものは処理しない。
安全性が確認できるなら人道的見地で受け入れると言う視点で。
大阪府や兵庫県を通じて、国の言う基準の数値は本当に安全なのか、
近隣の住民・職員・市民、施設の安全、焼却した後の状態がどうなるのかなど、
9月7日に国に質問を出しているが、回答がまだない。

全国知事会からも、安全基準の厳格化(クリアランスレベル100ベクレル/㎏)を
作ってと要望している。

*クリーンランド…単に100ベクレルならOKかという数字の問題でなく、
「本当に安全か?」という問題だ。
ダイオキシンのような明確な基準がないかぎり、安全性が確認されないかぎり、受け入れない。
出す側が全てのものを測定できる訳ではなく、受け入れ側も全てを測定するなど不可能で、
それは安全とは言えない。
PCBなども基準は明確で超えるものは移動できない。
8000ベクレルというような国の基準を鵜呑みにしない。
若い作業者の命も係っている。
安全性が確認されたら、市民の意見も聞いて検討する。
勝手に決めることはない。

クリーンランドの施設は昭和50年に建設されたもので、37年経っている。
老朽化しておりリスクがとても高い。
平成28年に新設するが、27年までは、後4年は絶対につぶせない。
高カロリーのものは扱えない。
そういう面からも、国や府がなんと言おうと、できないものはできない。

(感想・意見など)
・実際に現場を預かる部署を通し、がれき受け入れにかなり本気で拒否する姿勢が感じられた。
ただ、今後の府の動きを考えると、市への圧力がかかるかもしれない。


<危機管理室>
*広域災害は、市独自でするものではなく、北摂や府や国単位で考えるもので、
全国市長会や全国知事会として国に要望しているが返事はまだだ。
防災の見直しについて、12月に府から説明会がある。

原発事故後、豊中市としてしたことは、
全国市長会を通して国に要望したことだけだ(私たちの問に対して)。

福井原発事故などが起きた場合、市として独自にできることは、
市民に「飲料水、一日30Lを3日間貯めるよう呼びかけること」だ。
避難区域を考えるのは府の仕事で、決まればバスの手配は市の仕事になる。

原発を含む東日本大震災の後の指示として「津波からの避難」を考えている。
(大阪に津波は来ないことになっているとのことだが。)
原発事故に関わり市長からの発言、指示は特にない。

(感想・意見)
・前回、前々回に引き続き、原発事故に対して何も危機管理しようとする回答はなかった。
参加者から「危機管理室とは、一体何をするところですか?!」という質問が出されるほど、
何も考えも行動もなかった。

福井の原発事故を想定しての具体的な質問にも答えられなかった。
現実の福島で起きていて、しかも解決されていない問題に答えようもないが、
福井の原発を止めるしか方法はないことを何度も伝えた。

この場で答えられないが、国と電力会社に再稼働中止を申し入れることについて
「考えていきたい」との言葉は得た。
今日の話を有効に生かすことについても申し入れた。

*以下の私たちの提案について、検討していくと答えたことは、
①危機管理としての案が出なかったが、研究して具体的にできることを出すこと。
②自主避難者も含め、避難者の実態・ニーズを把握すること、そのための広報活動をすること。
                                        
                                        以上
[ 2011/12/01 18:02 ] 豊中市への働きかけ | TB(0) | CM(0)

11月28日(月)豊中市申し入れ行動

12月28日(月)

●豊中市申し入れ・回答要求行動


・時間: 1時45分集合。 午後2時開始~

・場所: 豊中市役所玄関前集合

・交渉対象部署: 学区給食室、クリーンランド、危機管理室


*豊中市民以外の方でも、給食問題、がれき問題、危機管理等に
 関心のある方は、ご参加ください。
[ 2011/11/25 14:21 ] 豊中市への働きかけ | TB(0) | CM(0)