放射能から豊中の市民・子どもを守る会

豊中の市民・子どもの命を守るために放射能を測定し、豊中市に申し入れよう!

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1/29(日)ミーティングの報告―議員さんに働きかけよう!

1月29日(日)、午後12時30分より、豊中駅前人工広場で、「ガレキ・給食・再稼働しないで!」の街頭署名活動。街頭に立つと、TVや新聞で大阪府のガレキ問題に関する報道がなされたためか、関心を持つ市民が増えてきていることを実感します。
この日は、豊中第○○中学校の生徒さんの2グループ通りかかり、しっかり署名をしてくれました。10代の子どもたちがこうした問題に関心を持ち、署名をしてくれるのはうれしいことです。

午後2時より、「守る会」のミーティング。
関東からの避難者を含め、ママたちが主体のミーティングとなりました。
①まづ、1月27日の第1回ガレキ住民説明勉強会(上津島)の総括。
一言でいえば、大成功!! 2回目はもっとがんばるぞ!
(本ブログの「Nママからの報告」をご覧ください)
②3月豊中市議会に向けて、請願を行うことの最終確認。
  ・給食、ガレキ、再稼働問題の3本の「請願」をする。(請願文は下記)
  ・議員さん訪問をして、「紹介議員になって」「賛成して」と説得活動をすること。
③次回ミーティングは、2月12日(日)14:00、大池コミュニティプラザにて。
を確認。

議員さん説得活動をします!
2月1日(水)、午後3時、市役所そばの議員会館前に来てください(市役所玄関前「考える人像」前集合)。請願書が採択されるためには、私たちの思いをしっかり伝え議員さんの心を動かすことが必要です。みんなで行きましょう。



<資料>
(1)給食食材に関する請願
1,要旨
(1)豊中市は、公立の保育所と小学校の給食食材について、独自に放射能測定を行い、その結果を公表してください。
2,理由
 厚生労働省は食品に含まれる放射性物質の新たな基準を設け4月から適用を予定したり、食品に関する放射能測定検査を一定程度国が行ってはいますが、現実には検査をすり抜けて、多くの汚染食品(牛肉、米、野菜など)が出回っていることは周知の事実です。また大阪府においても、一部の食品について検査を行ってもいますが、全ての食材の検査をできている訳ではなく、まだまだ安心できるものではありません。
 豊中市においては、これまでも食育に力を入れておられ、また福島事故後の市民からの声、不安、要望に応え、食材のホームページでの公表や米や牛乳の検査機関への依頼、西日本の食材の多用など一定程度の取り組みをされていると聞きます。けれども一方で、未だに東日本産の野菜やキノコが使われるなど、保護者の給食食材に対する不安はまだまだ大きく残っています。学校給食という性格上、不安を抱きながらも食べさせている方や食べさせないことから来る心配も持っている保護者は多いと聞きます。また、放射能汚染食品に対する保護者の意識に差があるのも事実です。けれども、学校給食というものである以上、全ての保護者が安心して食べさせることができるもの、全ての子どもが安心して食べることができるもの、将来への不安を抱かないですむものを豊中市は準備すべきだと考えます。国や他県での、数値は公表せず、「安全だ」との発表に対し、私たち市民・国民はもはや信用できなくなっています。
 豊中市が独自に給食食材を検査し、その結果を公表し、安全な食材を、豊中市の未来を担う子ども達に届けてください。福島市などで使われている検査機械は豊中市の予算でも購入することが可能だと思います。子ども達の命の問題です。豊中市では安心して子供を産み、育てることができるという大きなメッセージにもなると思います。 

 上記の通り請願します。
      2012年 2 月   日
豊中市議会議長 片岡 潤子 様
                     放射能から豊中の市民・子どもを守る会
                     


(2)東日本大震災災害廃棄物の広域処理に関する請願

1,要旨
(1)東日本大震災で発生した災害廃棄物を豊中市内に受け入れたり、公営・民営を問わず、豊中市内の焼却場で焼却したりしないでください。
(2)大阪湾フェニックス計画の埋め立て地などで焼却灰が埋め立てられることのないよう、大阪府に要請してください。
2,理由
 東日本大震災では、多くの方が被災されました。同時に大量の災害廃棄物が発生し、環境省は全国の自治体に処理を打診しました。また、福島第一原発の事故により、東北・関東地方の広い範囲が放射能汚染に見舞われ、災害廃棄物にも放射性物質が付着していることがわかってきました。ところが、環境省は焼却前の災害廃棄物について、放射性物質の基準を決めずに「排ガス処理装置としてバグフィルターおよび排ガス吸着能力を有している施設では焼却可能」とし、焼却を前提として処理方針の検討を進めています。
 大阪府は災害廃棄物受け入れを前提に検討会議を持ち、昨年12月27日「大阪府域における東日本大震災の災害廃棄物処理に関する指針」を策定、発表しました。しかし、検討会議では、災害廃棄物の処理に伴う内部被曝、低線量被曝が人体について及ぼす影響について議論されず、また放射性物質の総量も検討されませんでした。さらに国は、フェニックスなど、水面における埋め立て処分の取り扱いについて具体的な見解を示していません。にもかかわらず、大阪府は府民の説明会を求める要望に反し、「受け入れるか否かは市町村各自治体が決めること」として、一切説明会を開催していません。府民・住民の命と健康に関わる重大な問題を府民の声を聞かずに進めています。
 豊中市・伊丹市のクリーンランドをはじめ既存の焼却施設は放射性物質を処理するように作られておらず、作業者は放射能事業従事者ではなく、彼らをはじめ地域住民の命と健康が脅かされます。特に子どもは放射性物質の影響を受けやすく大変危険です。
 豊中市は、どうか私たち市民や作業者やこれからの未来を担う子ども達の命と健康を守ってください。
 被災地の方に対する支援は別の形、たとえば避難者の受け入れや住宅の提供、ボランティア活動、安全安心な食べ物の送付、放射性物質を閉じこめ処分するための施設建設への支援など、で提供してくださることを願っています。
 
 上記の通り請願します。
      2012年 2 月   日
豊中市議会議長 片岡 潤子 様
                     放射能から豊中の市民・子どもを守る会



(3)「原子力発電からの脱却をめざし、すべての原子力発電所の再稼動中止を求める意見書」提出に関する請願
1、趣旨
 豊中市民の命と安全を守るために、「原子力発電からの脱却をめざし、全ての原子力発電所の再稼動中止を求める意見書」を国に提出してください。とりわけ福井県にある関西電力と日本原子力発電所の原発の再稼働の中止を国と各電力会社に申し入れるよう請願します。

2、理由
2011年3月11日に発生した東日本大震災により、福島第一原子力発電所は、1・2・3号機がメルトダウンを起こし、現在その収束の道筋さえ見えない深刻な事態に陥っています。この過酷事故によるおびただしい放射性物質の汚染により、多くの住民が住み慣れた家・職場を追われ、故郷に帰れる見通しもなく、苦痛な避難生活を送っています。
豊中市は、14基の原子力発電所が立地する若狭湾からおよそ80キロメートルに位置し、福島第1原発と郡山市や福島市とほぼ同じ距離であり、そこはチェルノブイリ事故の「移住の権利区域」に相当します。また「関西の水瓶」といわれる琵琶湖はおよそ30キロメートルに位置します。私たち豊中市民にとっては、この過酷事故は決して他人事ではなく、現在避難せざるを得ない人々、被曝を恐れながら生活せざるを得ない人々のことを思うと、胸が痛むと共に、「明日は我が身」の不安を覚えます。
原子力発電所の「安全神話」はウソであり、原子力発電所は人間の力で制御できるものではないことが、今回の事故で明らかになりました。また、原子力発電は差別の構造の上に成り立っています。人口の多い都会では建設が認められず、経済的に弱い地域に交付金・補助金と引き替えに押しつけられています。原発労働者の被曝を前提にし、命を踏み台にしないと稼働できません。事故が起これば、被災者・被曝者は人生・生活・人権を奪われるにもかかわらず、電力会社・国から十分に補償されていません。3.11以降、私たちはそれを見てきました。さらに世界中、原発のゴミ(死の灰)は処理することができず、子どもの未来、地球の未来を危険きわまりないものにしています。
 
全国では、1月26日の時点で稼働中原発は全54基のうち4基だけとなりました。4月末に北海道電力泊原発3号機が定期検査に入ると稼働原発がなくなります。関西電力の11基の原発の内、高浜原発3号機が2月20日に定期検査に入ります。これによって若狭の原発はすべて停止します。そのため、関電と政府は、大飯原発3・4号機を早ければ、2~3月頃にも再稼働させる動きを強めています。
 関電と政府は、福島原発事故の原因を津波に限定し、福島原発事故の実態をふまえないストレステスト(耐性検査)を「妥当」と認め、運転を再開しようとしています。しかし、津波の前に地震で配管が破損した可能性が高まっています。また、再稼働に関する地元の「事前了解」については、これまでの福井県とおおい町だけでなく、周辺自治体に拡大されるべきです。滋賀県知事は、「立地並み」の安全協定締結を関電などに求めています。原子力安全・保安院は、昨年12月19日の市民との交渉で「運転再開については、安全協定が結ばれる地域への説明と理解が必要」と認めています。さらに、国会に設置された事故調査委員会は、6月を目処に報告書を作成します。
 福島原発事故を経験した私たちは、少なくとも、このような福島事故の検証プロセスを無視した再稼働の動きをとうてい認めることはできません。

 豊中市議会におかれましては、「原子力発電からの脱却をめざし、原子力発電所の再稼働中止を求める意見書」を、国に提出くださるよう請願します。


    2012年(平成24年) 2月  日

豊中市議会議長  片岡 潤子 様
                             放射能から豊中の市民・子どもを守る会




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[ 2012/01/30 23:00 ] 市議会への働きかけ | TB(0) | CM(0)


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