放射能から豊中の市民・子どもを守る会

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12/22放射能瓦礫の広域処理巡る大阪府環境部との話し合い(報告)

「災害廃棄物(放射能瓦礫)の広域処理」を巡る大阪府環境部との話し合い(転載)

昨日12/22に、大阪府環境部との3回目の話し合いを行いました。14時から16時30分頃まで話し合いました。

 今日の大阪府環境部との話し合いは、大阪府の固い「決意」を再認識させる場になりました。初めて出席した環境部のI課長は、私たちが要求した、瓦礫受け入れに関する府民説明会の開催を、「決定権者の一人」として拒否しました。理由は「瓦礫受け入れ指針の決定と公表を年内に行うこと」を最優先するためです。

 私たちが繰り返し「府民の意見を指針に反映しないのか」「府民の府政参加の権利を軽視するのか」と問いただしましたが、I課長の態度は頑なでした。特に瓦礫受け入れ指針を作る上で「府民の意見は必要でないのか」と問うた時の、「府民の声ね~」と言って彼が見せた全くとぼけた顔は、大阪府の役人が府民の意思をきわめて軽く見ていることを象徴するものでした。

 交渉では、持ち込まれる放射能総量の問題、内部被爆のこと、焼いた後の放射能灰を大阪湾のフェニックスに投棄する際の安全基準が国でも決まっていないこと、これらの点のすべてが検討会議の中で、ほとんど議論されなかったことを指摘しました。
 
 持ち込まれる放射能総量について、I課長は、1億ベクレルのレベルになる可能性を認めました。
 
 フェニックスの問題は検討会議で議論が出来ず保留されましたが、I課長は「国の安全基準が決まったらそれに沿って決める。その際に検討会議を開催するかしないか、未定」と言いました。実はフェニックスの問題が指針作成の上で一番の問題なのですが、ここを棚上げして指針を作り、後から出される国の基準を、形式的な審議にさえ諮ることもなく、そのまま指針に組み入れて市町村に垂れ流すと言うことです。それほど指針公表を急いでいるのでしょう。

 内部被曝の問題では私たちは、検討会議に医学分野の専門家がいないこと、そのために府民がもっとも心配する内部被曝について、ほとんど審議できなかったことを指摘しました。

 I課長は、瓦礫受け入れは大阪府民にとっては被曝というデメリットしかないことを認めました。それなら、被曝させられる大阪府民への説明会を指針案の決定前に府の責任で行うよう、あるだけの誠意で説得したのですが、冒頭のとおり、I課長は「時間的、物理的に無理」「府民説明会はしません」と繰り返すだけでした。

 私たちが「府民説明会は1ヶ月あれば準備できる。1ヶ月も待てないのか」と質しても、「年内に指針を公表すると決めている。」 さらに、「府議会が年内に結論出せと決めたのではないだろう」と質しても、「年内に公表」することを最優先とする姿勢は変わりませんでした。

 結果として、指針の発表は早めれば年内ということが残りました。いよいよ年明けから運動の山場が始まります。

動画はこちらで見られます。
http://www.ustream.tv/recorded/19311877

 今後の方針ですが、市町村の3月議会で「受け入れ反対」の決議を目指して署名と請願運動をする事、先頭に立って放射能瓦礫受け入れを根回ししている橋下市長に闘いを集中するべく、大阪市庁ヒューマンチェーンなどを準備したいと思っています。

 直近では26日のデモと府庁請願を成功させましょう。

[ 2011/12/23 07:52 ] がれき(広域処理) | TB(0) | CM(0)
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