放射能から豊中の市民・子どもを守る会

豊中の市民・子どもの命を守るために放射能を測定し、豊中市に申し入れよう!

ガレキ広域処理大キャンペーンと再稼働

先週から、放射能ガレキ(震災廃棄物の広域処理)を巡るマスメディアの報道姿
勢が一変しました。

これについて、私は5日(月)のMLに、次のように書きました。

「3日(土)、ミーティング前の豊中駅前の街頭署名(豊中市・豊中議会宛て
『ガレキ/給食/再稼働』)は、実質30分ほどで23筆でした。良い反応でした。
特徴は、ガレキ受け入れに反対する人も賛成する人も、自ら駆け寄って来てきて
話をしていく人が増えたことです。これは、ここ1週間前ごろからマスメディア
が、ガレキ受け入れを推進する立場でのキャンペーンを強めてきたことの表れだ
と思います。署名で街頭に立っているとよくわかります。
ガレキ問題が広く認知されてきたことは良いことですが、同時に「受け入れに反
対する人は、感情的・情緒的なアレルギー。連帯感のないエゴな人達・・」とい
うネガティブ・キャンペーンが浸透してきている側面をしっかり見据えなければ
ならないと思いました。」

 
このような情勢の変化について、「放射能を測り、市民の安全を守る北摂市民の会」
ブログが、深い分析をしています。
私も、同感です。
以下に引用し、紹介します。


~「オールジャパンで取り組め」「(放射能は)日本中で痛み分け」という言葉が
テレビで飛び交い、NHKのラジオニュースでは「『安全である範囲で、ガレキ
の受け入れに賛成』が75%」と報道され、読売新聞には環境省が広域処理を訴
える1面広告(6日、朝日新聞朝刊には見開き2面全面広告)を出しました。
これにあわせて、府県の知事や議会が『広域処理を検討』と言い出したり、長野
県議会では広域処理を推進する決議が提案されたり・・・・・・・・・。
あきらかに国が一つの決断をしたようです。

 大阪府下では今まで、市町村では運動と世論の力で放射能ガレキの広域処理を
拒否する行政の流れが続いてきましたが、これからは大きな逆風を超えていかね
ばなりません。

 もちろん環境省はじめ政府の焦りが直接の背景ですが、同時にこれは、原発の
再稼働と不可分の問題です。

 政府の働きかけにもかかわらず、再稼働を巡る福井県や大飯町、美浜町など地
元の首長や議会の姿勢は慎重です。おおい町長は「40年間原発と共生してきた
立地町の人間としては残念な気持ちが強い。しかし、未曽有の大事故を受け、住
民の安全・安心を担保するためには仕方のないこと。」 美浜町長は「国は日本
全体を俯瞰して」、高浜町長も「国家百年の計を誤らぬよう」という表現をつかい、
国民世論を大変気にしている。地元の雇用情勢だけで再稼働は判断はできない、
と言っているのです。
再稼働の条件と政府が位置づけたストレステストも、信用出来ない、安全の保証
にならないという世論が強く、再稼働への壁は大きく高い。

 その最大の原因は、国民の目の前にある放射能です。土壌汚染や食品やガレキ
で放射能が日常生活に入り込んでくる不安は、よほど放射能に無頓着な人でない
限り、必ず心に潜んでいます。多くの国民が放射能汚染を深刻に考え、残りの国
民も、政府の言う「安全」を信じたいが信じ切れない、というところでしょう。

 政府が避難区域を解除し、住民の避難を拒否して「除染」を強調し、食品の安
全基準値を改訂し「500Bqから100Bqにするので安全」と言い、ガレキ
の広域処理を推進するのも、根は一つ。原発事故と放射能とその害をないことに
したいから。その時に使われる「風評被害」とか「オールジャパン」の言葉が、
原発事故の加害者の責任をすっかり隠してしまいます。

 広域処理もまさにこの通り。「放射性物質環境汚染対処特措法」では、広域処理
に対して東京電力の責任は一切触れられません。(福島県内の除染費用は東電の責
任になっています。)

 ガレキ受入反対の運動はもっと原発事故の被害者、大阪では避難者の方々の声を
くみ上げて進める時に来ています。~









[ 2012/03/07 23:55 ] がれき(広域処理) | TB(0) | CM(0)
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