放射能から豊中の市民・子どもを守る会

豊中の市民・子どもの命を守るために放射能を測定し、豊中市に申し入れよう!

最近よく見る テレビや広告の「ガレキが復興の壁・・」ってホント?(3/5チラシ原稿)

東日本大震災から1年目になる今年の3月11日前後には、「被災地支援のために、被災地のガレキを全国で受け入れよう」、 そんなことがテレビや大新聞で叫ばれました。
阪急電車の車内の巨大な釣り広告に驚かれた方も多かったと思います。

すでに一カ月も前のことになりますが、この政府・マスメディアによる大キャンペーンに対抗すべく、豊中駅頭をはじめ市内各地で撒いたチラシ(原稿)を掲載しておきます。



最近よく見る テレビや広告の「ガレキが復興の壁・・」ってホント?(メイン見出し)
どうして震災ガレキの受け入れに反対するの??
    ―「被災地にとって本当の支援になるとは思えないからです。」
(サブ見出し)

ガレキのせいで復興が進まないから広域処理をお願いしてるんでしょ?(小見出し)

環境省によると、今回広域処理の対象になっているのは全体のわずか20%です。
広域処理の対象は、岩手県と宮城県のガレキ、総量2045 万トンの内、わずか401 万トンです。
もともと80%が現地処理という事になっています。
広域処理が進んでもガレキはなくなりません。
これから この事を頭においてニュースを見てください。
「まだガレキの6.4%しか処理できていないから広域処理に協力して欲しい・・・」というのはおかしいと気付くはずです。

それどころか!

阪神淡路大震災の時の瓦礫の処理費用は1 トンあたり2 万2 千円。それに対して岩手のガレキの処理費用(税金)
は6 万6 千円、宮城5 万円です。
ガレキ処理は一大公共事業なのです。
もし現地で処理すれば、輸送費もかからず、処理費用が国から被災地に落ち、
安全対策をしっかり取った専用施設の建設などによっても雇用が生まれます。
被災地の経済も動き出し、復興に繋がります。

現地の人たちが受け入れてって言ってるんでしょ?

言っているのは政府や環境省です。

○岩手県岩泉町長はガレキについて、
「あと2年で片付けるという政府の公約が危ぶまれているというが、無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか。山にしておいて10年20年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。もともと使ってない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。」(2/29 朝日新聞)

○環境総合研究所、池田副所長は「被災地に何度も足を運んでいるが、『がれきがあるから復興が進まない』という話は聞かない」「高台移転には、沿岸部のがれきは全く障害にならない。」(2/25 東京新聞)

と言っています。

じゃあ、 瓦礫の処理が遅れている本当の理由はなに?

国の政策が、全く震災に対応できていない事が原因です。
縦割り行政による膨大な事務手続きと、非常時にも関わらず平時と同じ規制の壁が邪魔をしているのです。

たとえば・・・

陸前高田市長は「陸前高田市内にガレキ処理専門のプラントを作れば、自分たちの判断で今の何倍ものスピードで処理できると県に相談したら、現行法に従うといろいろな手続きが必要になり、仮に許可が出ても建設までに2年はかかると言って門前払いのような形で断られました。こんな時にも手続きが一番大事なのかと。・・・」と語っています。
他にも多くの 規制による障害が起きています。

最テレビでガレキの線量を測っていたら、ずいぶん低かったけど?
福島ではなく岩手の、しかも津波のガレキなんだから安全なのでは?


もちろん岩手のガレキは福島より汚染は少ないですが、間違いなく放射能は降っています。
去年話題になった稲わらの高濃度汚染は岩手県で見つかりました。
危険性で考えなければいけないのは、浴びる量ではなく体の中に入る量です。
テレビでよく見る、0.01 マイクロシーベルト・・・とか、
数値が低いなどと言うのは全く意味がありません。
体の中から受ける放射線の影響は外から浴びる影響の600倍とも言われています。
焼却すれば、排気や排水によって、体に入りやすい形になって環境中に放出されるのです。
今回、国の広域処理の計画にも、大阪の指針にも、この低線量内部被曝の危険性が全く考慮されていません。
それなのに「科学的に安全が証明されている」と報道されています。

また計測時、ガレキから1m も離れれば、数百ベクレル以上の高濃度汚染があっても線量的な変化はほとんど出ません。ガレキは何層にもなって積まれているため、一部を測っても全体の汚染濃度を測ることは物理的に不可能なのです。

放射能に「安全」はありません。体に入れば、入った分だけ必ずリスクがあります。そして、一番リスクを負うのは子供たちです。

被災地であっても、人はきれいな水と空気と食べ物がなければ生きていけないのです。
生と死だけではありません、その間には、たくさんの病気があります。健康被害がある事を忘れてはいけません。

阪神淡路大震災の時にお世話になったのに、受け入れないなんて勝手すぎるのでは?

環境省によれば、阪神淡路大震災の時のガレキの量は2000 万トン、今回の東日本大震災では2300 万トンで、
わずかに東日本大震災の方が多いですが、地域が広いことを考えると、むしろ東日本の方が面積あたりにす
ると少ないのです。しかも輸送費がかからないよう、当時は95%以上が近畿内で処理されています。
もちろん被災地の瓦礫は大変な量です。けれど、安全対策を取り、各県内で充分処理できる量でもあります。
事実、岩手県・宮城県の各担当課によると、両県とも補助金があと1 年延びるだけで全て処理可能という事です。

それでもやっぱり!日本で起きた震災なんだから、私たちも同じ日本人として、東北のガレキを分けあって負担すべき。

気持ちはよくわかります。困っている人を助けたくなるのは 人として当然の気持ちです。
ただ残念ながら放射能を負担すれば、日本どころか東北すら支えられなくなります。
負担をするのは、経済面、労働力、食料の支援、避難者受け入れ支援などであるべきです。
既にやり始めている事はたくさんあります。それは元気な土地でなければ出来ないことです。
今、私たちが本当にしなければならい事は、汚染を免れた西日本を守る事によって、本気で日本を救うことです。
そして、次世代の子供達へこの少しでもキレイな土地をしっかり残し、引き継いでいく事こそが今の私たちおとなの最大の責任ではないでしょうか。


※ 環境省のホームページによると、今回の「広域処理推進」の広告費(広報費用)は、なんと15 億円です。マスメディア、新聞広告、テレビCMなどなど・・・、被災地に使わず、こんなことに使っていいのでしょうか?

※国は、原発を早くさいかどうさせたいんだ。
そのために「放射能もガレキも安全」としか言えなくなってしまったんだよ。

                     ~放射能から豊中の市民・子どもを守る会~(チラシ原稿)
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