放射能から豊中の市民・子どもを守る会

豊中の市民・子どもの命を守るために放射能を測定し、豊中市に申し入れよう!

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豊中市危機管理室へ要望書提出のご報告


2月25日10時より危機管理室へ、要望書を提出しに行きました。要望内容は下記の通りです。
3月議会対策の多忙な中でしたが、1時間話し合いの時間が取れました。
室長の下村さん、補佐の小倉さん、私たちは9名が参加しました。
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     【要望書】

豊中市・市長 浅利敬一郎様
豊中市危機管理室・室長様

1.大阪府は昨秋、政府に対し「大飯原発3.4号機の即時停止を求める」要望書を提出しているが、いまだに回答はありません。大阪府に対し、「政府の誠意ある回答を早急に求める」よう、申し入れてください。

2.大阪府に対して、「原発事故にかかわる避難・防災対策」を早急に検討・作成するように求めてください。

3.原発事故から、豊中市民の命を守るため、市が独自でできる避難・防災対策を早急に検討・作成してください。

【趣旨説明】
「原発による大事故は絶対に起こらない」とは言えないことは、福島事故で明らかになりました。事故の可能性が否定できない以上、それに備えて対策をとるのは当然です。
 稼働中の原発による事故は、停止中のそれよりもはるかに大きな被害をもたらします。現在稼働中の大飯原発3.4号機は、新安全基準案を達成していない項目が多々あります。また、大飯原発の追加断層調査でも活断層を否定できる結論はなく、国の安全審査の手引きに従い、大飯原発の運転を停止すべきです。近い将来に大地震が起きる可能性も指摘されています。大変危険です。
 現在原発事故に備えた緊急時防護措置準備区域(UPZ)は「概ね30Km」に設定されています。しかし、規制庁のシミュレーションを基にして市民が示した拡散予測では、最も厳しい場合、大飯原発から100Km離れた大阪市でも1週間で50mSvもの被曝となり、北部にあたるここ豊中ではもっと高い値の被曝となります。
 大阪府は、単に「避難者の受け入れ」を想定するだけではなく、「大阪府民の避難」を想定する必要があります。まして、琵琶湖が汚染される可能性は大で、府民の水の確保は重大な問題です。大阪府として府民を守るために避難防災対策を立てることは、府下の各自治体にとっても不可欠のことです。
 福島事故でも、国や県が正確な情報を出さず、そのため無用の被曝を受けた住民が多く出ました。が、一方自治体独自で判断をし、対策を取ったところでは被害が軽減しました。
国・府任せではなく、豊中市は豊中市民の命を守るために独自でできる避難防災対策があるはずです。それを早急に、真摯に検討し市民に明らかにしてください。(市民としても協力できる部分の協力は惜しみません。)

放射能から豊中の市民・子供を守る会

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話し合いの中で、
原発大事故は起こりうる、したがってそれに備えた対応が必要だということをまず、両者で確認をしました。また、大飯が不十分な対策の中、現在も稼働していることが大変危険であることを、2月24日の朝日新聞20・21面も使用しつつ、確認しました。稼働していることが異常であるから、まず止めてもらいたいというのが私たち市民の立場であるので。

要望1は、豊中市から大阪府への働きかけをし、国への働きかけをすることを要請しました。これについては危機管理室ではなく、市長の立場からになると考えています。

要望2・3については、危機管理室に求めました。
災害の応急対応の第1次責任は市町村にあり、住民を守る立場から、府がやろうとしていることを知るべきである、また、積極的に府に対策を求めるべきであることを訴えました。

それに対し、
府の24年度地域防災対策には原発事故を想定したものはなく、25年度に出るのではないかと思うとの回答でした。また、府の地域防災計画と市のそれが整合性があることが必要だと繰り返されましたが、市町村が独自で対応することにストップをかけることはないはずだということを、資料(1月16日の政府交渉での確認点)の「概ね30圏内」の話と絡めて伝えました。また市から府に対し要請することができないことはないことも確認しました。(災害対策基本法68条との関連)

さらに現状では、大阪府は「避難者の受け入れ」を考えており、その具体案は各自治体に示されるべきで、それを聞いてもらいたいし、一方 大阪府が場合によっては「府民の避難」を考えることもありうるとしている中で、それについても具体的に求めてもらいたいと要請しました。

また、豊中市独自でできることが何かあるはずだということで、こちらからは、今ある「防災マニュアル」や「危機管理ハンドブック」の中に、原発事故の場合を追加してもらいたい、また避難訓練なども・・と求めました。

豊中市として24年度取り組んだことは、「災害時要援護者を支援する全体計画を立てた」とのことでしたが、現状では原発事故を想定したそれにはなっていないので、(実は昨年5月6月にもそれを申し入れていましたが)想定内容に入れてもらいたいと再度念押しをしました。

昨年以来の変化したことを尋ねると、全体計画として、避難所の運営について検討をしたこと、情報を早く、正しく市民に伝える方法(訓練を含む)を検討したとのことでした。それについても原発事故の視点を取り入れてもらいたいと要請しました。

参考に、昨年6月にもらった文書回答の内容です。
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1、ヨウ素剤の備蓄と市民への配布について
 現在は備蓄していないが、今後作成される国や府の配布計画に基づいて対応していきたい。
2、平素からの定期的な空間放射線量の測定と公表について
 平常時の空間放射線量については環境保全の問題と考えるので、当室では測定をしていない。
3、市民が自ら測定する場合の測定器の紹介について
 特定の測定器を紹介することはできないが、現在消防本部に配備している測定器の一覧を添付する。 (省略)
9、市民の避難場所の確保と避難訓練について
 地震や洪水などの自然災害の想定では164か所の避難施設を設定し、自主防災組織や福祉委員会などの地域団体の呼びかけで避難訓練が実施されている。災害発生時における要援護者の避難を支援するための全体計画を今年度中に策定する予定である。
10、原子力災害のマニュアルについて
 政府に新設される「原子力防災・放射能汚染対策会議」において自治体に対して示され  る原子力事故への備えに基づいて、今後作成に取り組んでいこうと考えている。
11、啓蒙活動について
 原子力災害に対する備えとしては、国・府からの指導に基づいて、出前講座などの機会  に啓発活動をしていく。
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番号が飛んでいるのは、私たちの要望書(2012年6月6日提出)の項目番号に従っているためです。6月6日に提出をし、29日に回答をもらっています。
避難防災がいかに困難か、そのためには大飯を止めるしかないというのが我々の結論ですが、同時に実際に事故が起きた場合を想定し、切実な問題への対応を取ってもらう必要があります。

今回も文書での回答を求めて終了しました。時間不足で、言い足りなかったことも多々ありますが、繰り返していきましょう。
天気も良く、安全安心な食事をし、歓談し帰路につきました。


[ 2013/02/26 00:04 ] 豊中市への働きかけ | TB(-) | CM(-)


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